地方創生SDGs推進が加速

コンサルティング業界に広がる公共分野の可能性

内閣府が推進する「地方創生SDGs」の普及啓発活動において、アビームコンサルティングが「2025年度地方創生SDGs事例集」およびPR動画の制作を支援したことが発表されました。
事例集では、全国の「SDGs未来都市」や「地方創生SDGs課題解決モデル都市」の先進的な取り組みを紹介しており、自治体職員や関係者への取材を通じて、持続可能な地域づくりの実践事例がまとめられています。

地方創生SDGsは、人口減少や地域経済の縮小、環境問題など地域が抱える課題を、SDGsの視点から解決しようとする国の取り組みです。
近年はデジタル田園都市国家構想や自治体DXとも連動し、地域課題の解決に向けた新たな施策が全国で進められています。
その中でコンサルティングファームは、調査・分析だけでなく、政策立案や事業推進、官民連携の支援など、幅広い役割を担うようになっています。
この動きは、コンサルティング業界における公共セクター市場の拡大を示すものとも言えます。
これまで企業向けの経営支援が中心だったコンサルティングサービスは、近年では自治体や官公庁向け案件の比重を高めています。社会課題が複雑化する中、専門知識や実行支援能力を持つ民間企業への期待はますます高まっており、公共分野は今後の重要な成長領域として注目されています。

今後は、スマートシティ、GX（グリーントランスフォーメーション）、データ活用による政策立案など、より高度な専門性が求められる案件が増加すると予想されます。
AIやデータサイエンス、環境技術などの知見を持つ人材の重要性も一層高まるでしょう。
地方創生の取り組みは自治体だけの課題ではなく、地域企業や金融機関、教育機関など多様な主体との連携が不可欠です。
コンサルティングファームには、その橋渡し役としての役割も期待されています。
地域課題の解決と持続可能な成長を両立するために、官民連携を支えるコンサルティングの価値は今後さらに高まっていきそうです。